弁護士費用
- 実際の費用は、事件の内容や難易度、必要となる手続きの範囲などによって異なる場合がありますので、具体的な着手金・報酬金の金額については、法律相談時に詳しくご説明いたします。
- 本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
弁護士報酬の種類
| 法律相談料 | お客様に対して行う法律相談の対価をいいます。 |
|---|---|
| 着手金 | 事件等の性質上、結果に成功・不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、委任契約締結時に受ける委任事務処理の対価をいいます。原則として返還されない費用となります。 |
| 成功報酬金 | 事件等の性質上、結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて、事件等終了時に受ける委任事務処理の対価をいいます。 |
| 手数料 | 原則として一回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等（書類作成、遺言執行、会社設立登記等）についての対価をいいます。 |
| 時間制報酬 （タイムチャージ） |
委任事務処理に要した時間に応じて算定される対価をいいます。 |
| 顧問料 | 顧問契約に基づき、一定期間、継続的に行う法律事務の対価をいいます。 |
| 日当 | 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、裁判所への出廷、現地調査、交渉等により時間的に拘束されることの対価をいいます。交通費や宿泊費等の実費とは別に発生します。 |
| 実費 | 収入印紙代、郵便切手代、訴訟記録等の謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金、専門家への鑑定依頼費用その他、委任事務処理のために必要となる経費をいいます。 |
法律相談料
| 相談種別 | 料金（30分あたり） | 備考 |
|---|---|---|
| 一般法律相談 （個人） |
5,500円 | |
| 法人・事業に関する相談 | 11,000円〜27,500円 | 事案の複雑性に応じて決定します。 |
| 専門分野 （知的財産、国際法務等） |
16,500円〜33,000円 | 高度な専門知識を要する場合に適用します。 |
| 時間外・休日相談 | 上記各料金の30%増 | 平日営業時間外または土日祝日の相談に適用します。 |
民事事件 着手金・成功報酬
基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え〜 3,000万円以下の場合 |
5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3,000万円を超え〜 3億円以下の場合 |
3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%+4,059,000円 | 4.4%+8,118,000円 |
- 事件の内容が特に複雑である場合や、特殊な事情がある場合には、お客様と協議のうえ基準額から30％の範囲内で費用を増額することがあります。
- 着手金の最低額は11万円といたします。
- 示談交渉事件から調停事件へ、または調停事件から訴訟事件へと引き続き受任する場合、あるいは第一審から上訴審を引き続き受任する場合の着手金は、原則として算定された額の2分の1とします。
離婚事件
| 着手金 | 成功報酬 | |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 220,000円～ 440,000円 |
220,000円～ 440,000円 |
| 訴訟 | 330,000円～ 550,000円 |
330,000円～ 550,000円 |
- 上記に加えて、財産分与、慰謝料等の財産的給付を伴うときは、その経済的利益の額について、第12条の規定を準用して算定された額を加算します。
- 親権に争いがある場合は、上記に加えて110,000円〜220,000円の範囲で着手金及び成功報酬金を加算することがあります。
相続関連
| 遺言書作成 （定型） |
110,000円～220,000円 |
|---|
- 非定型・複雑な内容の場合の遺言書作成は、遺産総額に応じて算定します
- 公正証書とする場合は、33,000円を加算します。
債務整理
| 着手金 | 成功報酬 | |
|---|---|---|
| 任意整理（個人） | 1社あたり22,000円～33,000円 | 1社あたり22,000円～33,000円 + 減額分の約11%程度 |
| 自己破産・個人再生 （個人・非事業者） |
330,000円～550,000円 | – |
| 法人破産・民事再生 | 負債総額、債権者数、事業規模等に応じて決定し、最低額を1,000,000円以上とします | 別途協議の上定めます |
刑事事件
| 着手金 | 成功報酬 | |
|---|---|---|
| 起訴前 | 220,000円～550,000円 | 不起訴処分獲得の場合220,000円～550,000円 略式命令の場合、上記を超えない額。 |
| 起訴後 | 330,000円～660,000円 | 無罪判決の場合550,000円以上 執行猶予判決の場合330,000円～660,000円 |
- 否認事件、裁判員裁判対象事件等の複雑な事案については、上記基準額を増額することがあります。
- 接見は、一回あたり22,000円〜55,000円となります。
商標登録
| 出願手数料 | 登録報酬 | |
|---|---|---|
| 出願費用 | 55,000円 | 55,000円 |
- 特許庁への出願料、登録料が別途発生します（例：1区分の場合、出願料12,000円、登録料32,900円（登録期間10年の場合））
- 拒絶理由通知書対応については、出願手数料に含みます。
時間制報酬
（タイムチャージ制）
業務量の予測が難しい事件については、お客様との合意に基づき時間制報酬を適用するケースがあります。
（例：企業法務に関する継続的な法律相談、意見書作成、複雑な契約書の作成・レビュー・交渉等）
| 料金 | 22,000円～（1時間当たり） |
|---|
- 事件の複雑性、難易度に応じて金額を決定します。
顧問料
顧問契約は、月額定額の顧問料をお支払いいただくことで、継続的に法律相談や簡易な法律事務を提供するサービスです。
お客様の事業規模やニーズに合わせて以下のプランよりお選びいただけます。
| プラン | 月額顧問料 | 主なサービス内容 |
|---|---|---|
| ベーシックプラン | 33,000円〜55,000円 | 電話・メールによる月間3時間程度の法律相談、簡易な契約書1-2通のレビュー。 |
| スタンダードプラン | 55,000円〜110,000円 | 月間5〜10時間程度の法律相談、定型的な契約書の作成、より複雑な契約書のレビュー。 |
| プレミアムプラン | 110,000円以上 | 実質的な法務部として機能。役員会への出席、コンプライアンス研修の実施等、個別協議により範囲を決定。 |